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LINE CONFERENCE 2018にて発表!~法人向けLINEアカウントの統合、コマースや決済に関するアップデートまとめ

LINE CONFERENCE 2018にて発表!~法人向けLINEアカウントの統合、コマースや決済に関するアップデートまとめ

2018年6月28日(木)、LINE社による事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」が開催されました。当イベントは今後のLINE社の事業戦略やそれに基づく新たなサービスの発表がなされることから毎年多くの注目を集めています。

今年は、すでにあるものからの改善ではなく、新たな価値をつくりだすRedesign(リデザイン)をテーマに掲げ、エンターテイメント、メディア、ビジネス、コマース、AI、ファイナンシャルと様々な領域におけるリデザイン、新サービスについての発表がありました。

中でも、特にFeedmatic Blogが注目する、法人向けLINEアカウントの統合やアカウント料無料化、LINE Pay、LINEポイントコネクト、ショッピングレンズなどコマースや決済に関する新機能やアップデートについてご紹介します。

法人向けアカウント「LINE公式アカウント」と「LINE@」を「LINE公式アカウント」として統合

現在、大手企業を中心に利用されている「LINE公式アカウント」と中小規模の企業・店舗向けの「LINE@」が「LINE公式アカウント」として統合されます。(導入時期は未定)

機能面では、以下のサービスが統合・API化し公開(オプション)され、統合後の「LINE公式アカウント」すべてにおいて利用可能となります。

  • 企業とユーザーの双方向のコミュニケーションを実現する「LINE ビジネスコネクト」(※1)
  • 法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」(※2)
  • LINEポイントを活用した法人向けポイントプログラムサービス「LINEポイントコネクト」(※3)

費用面では、統合後の「LINE公式アカウント」はアカウント費用が月額費用0円となり、メッセージ通数によって課金される料金体系に変更されます。

従来の公式アカウントは最低でも250万円のアカウント費用がかかるため一部の大手企業向けアカウントという印象でした。
さらに、LINEのアカウント体系は、従来の公式アカウントのほか、API型公式アカウント、ビジネスコネクトアカウント、カスタマーコネクトアカウント、LINE@(フリー、ベーシック、プロ)など、実現する機能や規模により異なるアカウントが用意され、加えて複数のオプションが用意されていたため、複雑なアカウント構成となっていました。

今回の統合によりアカウント体系はよりシンプルに、費用面においても事業規模を問わずより多くのビジネスにとって導入しやすいものになり、ますますLINEのビジネス活用が進むのではないでしょうか?

一方で、LINEの強みの一つであるメッセージの配信が通数課金となることで、友だち数の多いアカウントで一斉配信を行う場合、従来以上にコストがかかってしまう可能性があります。
今後はより一層、自社のビジネスやサービスに興味関心が高いユーザーに友だちになってもらい、かつ、その友だちに対して一人ひとりに最適なメッセージを配信できるような戦略の重要性が増していくのではないでしょうか?

※1 LINE ビジネスコネクトとは?
LINE ビジネスコネクトは、LINEのシステムと利用企業様のシステム間において、APIでメッセージなどの送受信を行うことで、企業とユーザーの1to1や双方向のコミュニケーションを可能にするものです。 ※2 LINE カスタマーコネクトとは?
LINEのカスタマーコネクトとは、LINEが提供するカスタマーサポートサービスです。
AIや有人によるチャット対応や音声通話対応などをシームレスに行い、状況やニーズに応じた適切なカスタマーコミュニケーションを実現します。 ※3 LINEポイントコネクトとは?
LINEプラットフォームで実現するポイントシステムで、企業のLINE公式アカウントや決済端末を通じたLINEポイントの発行・消費を可能にするサービスです。

LINEの法人向けアカウント統合に関する追加情報(2018年10月12日)

LINEアカウントの統合に関する追加情報が発表されました。

統合後の概要やメッセージ通数課金の料金テーブルやスケジュールなど、気になる情報が発表になっています。

以下の記事では「LINE法人向けアカウント統合に伴う変更点」をまとめていますので、ぜひご覧ください。


LINEポイントコネクト(法人向けポイントプログラムサービス)

「LINEポイントコネクト」はLINEプラットフォームで実現するポイントシステムで、企業のLINE公式アカウントや決済端末を通じたLINEポイントの発行・消費を可能にするサービスです。(2018/06/27より提供開始)

物理カードの発行が不要で、LINEアプリを提示するだけでポイントの発行・消費が可能となるため、カード発行の手間やコストの削減、店頭オペレーションの簡易化に加え、ポイントの発行・消費時に、自社のLINEアカウントへの友だち登録を促すことで、LINEポイントをフックにスムーズなID連携や購買の促進ができます。

LINEポイントコネクトは以下の2つのプランが用意されています。

  • 「LINEポイントコネクト」
    ユーザーへのLINEポイントの発行が可能なプランです。「LINEログイン」や「LINE ビジネスコネクト」を導入することで、会員登録などを行わずにユーザーへLINEポイントを付与することが可能です。LINEポイントをインセンティブとしたオンライン販促キャンペーンなどに適したプランです。
  • 「LINEポイントコネクトエンタープライズ」
    各企業が持つPOSレジ、決済システム、CRMと連携することで、実店舗での購入金額に応じたLINEポイントの発行、およびポイント消費が可能なプランです。各種商品の購入時に、購入代金の一部にLINEポイントを充当し、支払いに利用することが可能です。

 

LINEショッピング

ショッピングレンズ機能

「ショッピングレンズ」では、「LINEショッピング」( https://ec.line.me/ )で展開する6,000万点以上のアイテムの中から、写真や画像を使って商品検索をすることができる機能です。(2018/06/28より提供開始)

商品を撮影したりスマホに保存していた画像をアップロードすると、内蔵されている画像解析技術で、LINEショッピングで展開している6,000万点以上のアイテムの中から近しい商品を検索することが可能です。

Instagramや雑誌で気になった商品があれば、たとえ商品名がわからなくても画像から商品の購入につなげることができます。

 

筆者も早速、ショッピングレンズを利用してみましたが、非常に簡単で、画像検索もストレスのないスピード、精度についても十分なものではないかと感じました。

LINEショッピングレンズ利用例(LINEショッピングレンズ利用例)

オンラインとオフラインを融合したサービス展開

「LINEショッピング」のオフラインとオンラインを融合したサービス展開も進んでいるようです。(開始予定:2018年秋)

テストケースでは、ショップ付近にいるユーザーに対し、「LINEショッピング」のアカウントを通じてメッセージを配信し、ユーザーは会計時にメッセージ内のバーコードを提示するだけで金額に応じたLINEポイントを獲得できるといった取り組みが行われています。

LINE Pay for ID 決済がLINEショッピングで利用可能に

モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の新機能である「LINE Pay for ID決済」では、保有する「LINEポイント」を「LINE Pay」でのオンライン決済時に利用可能です。

また、LINE Pay for ID決済では一度登録した配送先や支払いカード情報は保存され、以降、ショッピングサイトごとに情報を入力する必要なく、登録した決済情報を利用して、簡単に買い物をすることができます。

「LINEショッピング」では、今秋より順次、加盟するショップへ本機能の導入を開始する予定とのことです。

「LINEトラベル」

「LINE」が全てのショッピングの入り口となる「LINE Commerce gateway」のコンセプトのもとシームレスな購買体験を提供するサービスとして、「LINEショッピング」「LINEデリマ」に続いて、「LINEトラベル」がリリースされました。(2018年6月28日よりサービス開始)

「LINEトラベル」は、「JTB」など250社以上の人気旅行サイトや旅行会社・航空会社中から、国内・海外の格安ホテル・ツアー・航空券を検索・予約・最安値比較をすることができるサービスで、2018年6月28日より国内外の宿泊施設、10月には航空券、12月には国内外のツアーへ対応予定です。

今後、「LINEトラベル」のLINE公式アカウントからオススメの旅行情報や旅番組と連動したスポット情報が届き、LINE上で航空チケットや旅先のホテルの検索や価格比較を行い、最もお得な旅行プランを立てる事ができるようなサービスを目指しているようです。

国内でのキャッシュレス・ウォレットレス化を進めるためのコード決済普及施策の発表

本年中に、スマートフォンおよびLINE Payで支払い可能な箇所を国内100万箇所まで拡大することを目標に掲げ、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、国内でのキャッシュレス・ウォレットレス化を進めるためのコード決済普及施策が発表されました。施策には「LINE Pay 店舗用アプリ」の 提供などが盛り込まれています。

「LINE Pay 店舗用アプリ」の 提供

主な取り組みとして中小規模の店舗をはじめとする事業者がより気軽にコード決済を導入することができる「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を開始しました。あわせて 同アプリの決済手数料を無料化(2018年8月からの3年間)にすることが発表されました。

LINE Pay 店舗用アプリは、「レジ機能」に加え、店舗アカウントと連携することで友だちにメッセージ配信が可能な「メッセージ機能」も兼ね備えており、決済から、再訪を促すキャンペーンの案内やクーポン送付などの販促まで活用することができます

これにより、店舗では初期費用をかけずにアプリ上でQRコード決済を導入することができ、再訪を促すキャンペーンの案内やクーポン送付など、メッセージ配信も可能になります。

導入コストや決済手数料が障壁となって電子決済サービスに踏み切れなかったような事業者にとっても気軽にコード決済が導入できるサービスとなっています。

新たな決済手段として、「QUICPay」と提携し、非接触型決済へ対応

「LINE Payカード」、QR/バーコード決済に続く第3のオフライン決済方法として非接触型決済に対応すべく、「QUICPay」との提携を発表いたしました。これにより、「Android」の対応端末をお使いのユーザーは「QUICPay」に対応する国内約72万箇所でスマートフォンをかざして「LINE Pay」アカウント残高から支払いが可能となります。(Androidの対応端末)

さいごに

当記事では、特にビジネスとユーザーのコミュニケーションに焦点をあわせた新機能やアップデートの紹介をしました。
様々な機能が発表されタッチポイントが増えていく中、LINEのプラットフォーム上で顧客とつながり、顧客ニーズにあわせたコミュニケーションを行うには、引き続き、友だち追加やIDの連携によるIDをベースとしたマーケティングが重要であることは間違いなさそうです。

(執筆:松元)

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