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LINEクーポン・LINEポイント・スタンプ等、LINEの友だち追加やID連携を促進するデジタルインセンティブ施策事例まとめ

LINE Digital Incentive

LINEの公式アカウントを運用する中で、友だち追加・ID連携・購買・登録といったユーザーのアクションを促し、エンゲージメントを高めるために、クーポンやポイント付与などのデジタル景品(デジタルインセンティブ)を導入する企業が増えています。

一言でデジタルインセンティブといっても、クーポン・LINEポイント・自社ポイント、デジタルギフトなど様々なインセンティブがあります。

本記事では、LINEで実現するデジタルインセンティブ施策にはどのようなものがあるのか、それぞれの特徴や導入方法、さらに、デジタルインセンティブを活用して友だち追加やLINEのID連携を促進する事例をまとめてご紹介したいと思います。

LINEクーポンやLINEポイント等、LINEで実現するデジタルインセンティブ

LINEを活用したデジタルインセンティブ(デジタル景品、デジタルギフト、デジタル販促)には様々な種類があります。まずは、それぞれの種類ごとに特徴を整理してみましょう。

LINE公式アカウントのクーポン機能

LINE公式アカウントの基本機能である「クーポン機能」は、無料でかつ手軽に導入できるデジタルインセンティブで、「LINE Official Account Manager」から設定することができます

LINE公式アカウントのクーポン機能を使うと、トーク画面やタイムラインを通じてクーポンを配信することができます。

ユーザーは、実店舗でクーポン画面を提示することで、クーポンに記載された割引やプレゼントなどの特典を受け取ることができるため、友だち追加済ユーザーの来店や購買などの行動喚起に効果的です。(オンラインでの利用には、クーポンコードを利用)

また、タイムラインでシェアが可能なため、ユーザーがタイムラインでクーポン情報をシェアすることで、より多くのユーザーに認知を促し、クーポン獲得で動機付けをしてLINE公式アカウントの友だち追加を促すことができます。

さらに、定期的なクーポン配信は、ブロック率の低下やターゲットリーチの確保にもつながります

LINE公式アカウントの全てのプランにおいて無料で利用でき、管理画面から手軽に導入できる点がメリットです。一方、あくまで簡易的なクーポン付与向けの機能であるため、アンケート回答やID連携、キャンペーンの応募といったユーザーのアクションに応じたポイント付与はできません。また、開封ユーザー数や使用ユーザー数の配信データは確認できますが、誰が利用したかなど、ユーザー個別の利用状況は確認できません。

LINE公式アカウントのクーポン機能(画像引用:LINE公式アカウントでクーポン配信|LINE for Business

LINEクーポン

LINEクーポンは、LINEアプリ内のLINEウォレット(ウォレットタブ)内で配布されるクーポンです。店頭でクーポンを表示することで特典をうけることができるため、主に実店舗における来店や購買などの行動喚起に利用されています。

ユーザーがクーポンを利用するには、「LINEクーポン公式アカウント」の友だち追加と、クーポン提供会社への「クーポン使用状況」「ユーザー識別子」の提供について「同意」する必要があります

LINEクーポン2019年12月現在、本機能は、主に実店舗への集客がメインの印象ですが、将来的には「LINE ウォレット」上の「LINE Pay」や「LINEポイント」、LINE公式アカウントなどと連携する予定があるとのことですので、このあたりの動向も気になるところです。

※LINEクーポンとLINE Payが提供するクーポンとは異なります。
LINEクーポンはすべてのLINEユーザーが利用でき、お会計時にウォレットタブから表示することで利用できます。支払い方法も現金をはじめ店舗で対応している各種支払い方法が利用できます。一方、LINE Payクーポンは、LINE Payアカウントを開設したユーザーのみが利用でき、支払い方法もLINE Payである必要があります。キャッシュレス決済促進のためにLINEが大規模なキャンペーンを行うクーポンはLINE Payクーポンによる配布です。

LINEポイントコネクト

「LINEポイントコネクト」とは、LINE Sales Promotionが提供する法⼈向けポイントプログラムサービス です。LINEポイントコネクトAPIを利⽤することで、LINE公式アカウントや決済端末などを通じたLINEポイントの発行・消費が可能になります。

LINEポイントコネクト活用イメージ(画像引用:LINE Business Guide 2020年1月-6月期 P292)

LINEポイントコネクトの二つのプラン

  •  LINEポイントコネクト:(オンライン)LINEポイントをインセンティブとしたオンライン販促キャンペーンに適したプラン
  • LINEポイントコネクト エンタープライズ:(オフライン)各企業が持つPOSレジ、決済システム、CRMと連携することで、実店舗での購⼊⾦額に応じたLINEポイントの発⾏、およびポイント消費が可能なプラン。各種商品の購⼊時に、購⼊代⾦の⼀部にLINEポイントを充当し、⽀払いに利⽤することが可能

LINEポイントは、LINEの各種サービス(LINEショッピング、LINEデリマ等)の利用や、ユーザーのアクション(企業の公式アカウントを友だち追加する、LINEアンケートに回答する、動画広告を視聴する等)によって貯めることができ、貯まったLINEポイントは、LINE Payでの支払いや各種LINEコンテンツの購入(LINEスタンプ、着せかえ等)に使用することができます。

LINEポイントとは(画像引用:LINE Business Guide 2020年1月-6月期 P267)

LINEポイントコネクトの導入は、LINEの経済圏において共通で利用できるLINEポイントを、自社の施策にあわせて付与することができるメリットがある半面、導入には審査が必要かつ、API利用のためのシステム連携開発、運用コストが必要となります。

サントリーでは、LINE公式アカウントを活用してLINEログインによる認証後、健康力テストに回答することで、抽選でLINEポイントがあたるキャンペーンを実施しています。
キャンペーン参加の過程でLINEログインによる認証を行うことで、LINE公式アカウントへの友だち追加及びID連携を促すことができます。

サントリーLINEポイントキャンペーン

ミッションスタンプ

スポンサードミッションスタンプは、スタンプをインセンティブに「ID情報の連携」や「会員登録」、「アンケート回答」等のアクションを促すことができます。

GAPミッションスタンプ(画像引用:GAP

LINEミッションスタンプ(画像引用:LINEスポンサードスタンプ _エントリー資料_2020年04-06月 P15) 

LINEログインをミッションフローの中に組み込むことで、ミッション達成までの過程で友だち追加とID連携を自然に促すことができるため、友だち数とID連携数の増加が見込めます

スタンプを「毎日利用する」と回答するユーザーは80%以上、つまりLINEユーザー約5,700万人が日常的にスタンプを活用したコミュニケーションを行っている※1ことをふまえると、スタンプは魅力的なインセンティブとなるばかりでなく、企業広告の側面からもメリットがあるといえます。
ただ、利用には審査の上、ミッションスタンプAPI実装が必要となり、1000万円(税抜)~※2と高額なキャンペーン費用がかかるため、すべての企業が利用できるわけではありません。

※1スタンプを「毎日利用する」と回答するユーザーは80%以上。毎日、LINEユーザー約5,700万人がスタンプを活用したコミュニケーションを行っている(画像引用:LINE Business Guide 2020年1月-6月期 P41より)
※2ダイレクトミッションスタンプの場合

外部サービスの利用

一方、開発をすることなしに、発券から流通までトータルコストを削減しながら自社にマッチしたデジタルインセンティブを展開するには、外部ツールを利用する方法もあります。

giftee for Businness では、全国のコンビニエンスストア等、店頭にて引き換えることのできるデジタルギフトのサービスを提供しています。デジタルギフトの対象となる商品をURL化し、LINEやメールで送るだけで簡単にプレゼントキャンペーンを実施することができ、デジタルインセンティブに特化したサービスとして消込機能など便利な機能も提供しています。

例えば、giftee for Businness を活用した [友だち追加+アンケート回答キャンペーン] では、友だち登録後配信されるアンケート回答時に、デジタルギフトチケット受取り用のメールアドレスを登録し、そのアドレス宛にメールでデジタルギフトを送信することができます。受け取ったユーザーは、アプリのダウンロードや会員登録をすることなく、コンビニエンスストアなど景品引き換え店舗で、デジタルチケットを提示して景品と交換できます。

giftee for Businness

さらに、下記図のようにキャンペーンへの応募にLINEログインを活用した認証を行うことで、ID連携を促すことができます

giftee for Businness

その他デジタルインセンティブ

キャンペーン当選確率アップ

カゴメでは、友だち追加後、トークルーム内からキャンペーンに応募できます。さらにカゴメ商品レシート150円(税抜)以上のレシートをトーク画面から送信することで、当選確率が2倍にアップします。

カゴメ キャンペーン当選確率アップ(画像引用:カゴメ

自社ポイント

自社開発のポイントシステムは、デザインはもちろん、還元率、キャンペーン内容、顧客情報の有無など、自社ブランドイメージに沿った自由度の高いポイントシステムが提供できます

株式会社ビームスが運営する「BEAMS公式サイト」では、LINEアカウントとBEAMS CLUB IDのID連携で期間限定500ポイントプレゼントのキャンペーンをおこなっています。

• LINEとBEAMS CLUB、ID連携で期間限定500ポイントプレゼント!|BEAMS

また、無印良品では、ユーザのLINEアカウントとMUJI passport IDを連携することで、IDを紛失した場合の復元ができることやマイルのインセンティブのプレゼントをメリットとして、自社ポイントサービスを提供しています。

すでに自社のポイントシステムがある場合、それをLINEのデジタルインセンティブとして活用することができます

さいごに

今回は、LINE公式アカウントの友だち追加やID連携の促進に有効なデジタルインセンティブ施策についてご紹介しました。

実際の導入には、コストはもちろんのこと、目的(誰に対してどんなアクションを取って欲しいのか?)にあった施策を選択することがポイントとなりそうです。

例えば、店舗への集客を重視した施策であればLINEクーポンが効果的です。
ID連携率の引き上げを重視した施策であれば、既に自社ポイントシステムがある場合は自社ポイントや自社クーポンの活用を、自社ポイントシステムがない場合は外部サービスの利用を検討してみてはいかがしょうか?

「ソーシャルPLUS」について

LINE社のTechnology Partner(※)である弊社では、ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」を提供する中で、LINEログインによるID連携や自動友だち追加の導入など、LINEのAPIと連携した技術開発やサービス提供を行っております。多くの企業様のLINE活用をサポートさせていただく中で、LINEに関する仕様からLINEを活用したマーケティング施策のトレンドまで最新情報のキャッチアップを積極的に行っております。

LINEを活用した企業のOne to Oneコミュニケーションに関して不明な点などお気軽にお問合せください。

※弊社フィードフォースは、「LINE Biz-Solutions Partner Program」において「LINE Account Connect」部門の「Technology Partner」に認定※1されております。
※1 プレスリリースはこちら:https://www.feedforce.jp/release/19020/

(執筆:松元)

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