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LINEのクロスプラットフォームがもたらすものとは~IDをベースとしたフルファネルマーケティング基盤をどう活用するのか?

2019年12月12日、LINEは、同社が提供するビジネスプラットフォーム、「LINE公式アカウント」「LINE広告(旧LINE Ads Platform)」「LINE Sales Promotion」のサービスを横断したデータ活用を実現する「クロスプラットフォーム」構築に関する発表を行いました。

さらに、「クロスプラットフォーム」を実現するための新たな機能として、各サービスを通じて取得したデータを横断的に広告配信へと活用することができる機能「クロスターゲティング」の提供を開始したことを併せて発表しています。

当該リリースを受けて、LINEのビジネスプラットフォームにおける「クロスプラットフォーム」や「クロスターゲティング」が実現されることで、何ができるようになるのか?各企業マーケティングはどのように変化していくのか?について、まとめてみたいと思います。

LINEの「クロスプラットフォーム」とは?

まずは、おさらいも兼ねて、本リリースのポイントを箇条書きでまとめてみたいと思います。

  • LINEは今後、LINEのビジネスプラットフォーム「LINE公式アカウント」、「LINE広告(旧LINE Ads Platform)」、「LINE Sales Promotion」のサービスを横断したデータ活用を実現する「クロスプラットフォーム」の構築を進める
  • 「クロスプラットフォーム」を実現するための新たな機能として「クロスターゲティング」の提供を開始
  • 「クロスターゲティング」とは、「LINE公式アカウント」「LINE広告(旧LINE Ads Platform)」「LINE Sales Promotion」の各サービスを通じて取得したデータを横断的に広告配信へと活用することができる機能
  • 「クロスターゲティング」は段階的にリリースされる予定で、第1フェーズとして、LINEポイントADおよびLINE公式アカウントで取得したデータを連携し、LINE広告の配信に利用することが可能となる(LINEポイントADのデータ連携は2019/12/12より提供、LINE公式アカウントのデータ連携は2020年1月中の提供を予定)
  • 将来的には、より高精度なユーザー属性の分析や位置情報データの活用、サービスを横断したクロスレポーティングなど、機能の拡充と精度改善を行い、オンライン・オフラインを含むすべての接点において、ユーザーのライフタイムバリューを最大化する高度な「クロスプラットフォーム」の実現を目指していく

LINEのクロスプラットフォームがもたらすもの

LINEによるクロスプラットフォームの構築が進むことで、これまで各プラットフォーム毎に分断して蓄積されていたユーザーデータを含むデータは、IDをベースに統合され、これまで以上に膨大なデータが蓄積されていくことになります。

もちろん、オンラインのデータだけでなく、(LINEポイントやLINE Beacon、位置情報データの活用で)実店舗における来店・キャンペーンへの参加、購買といったオフラインも含めたLINE上のあらゆるユーザーの接触機会をとらえることができるようになるため、OMOという観点からみても強固なプラットフォームとなっていくでしょう。

さらに統合したデータをかけ合わせることで、より精度を増し、ユーザーの認知から興味関心、検討、CV、リピート促進とフルファネルマーケティングの基盤となります。

LINEクロスプラットフォーム

今回リリースされた「クロスターゲティング」では、第1フェーズとして、LINEポイントADおよびLINE公式アカウントで取得したデータを連携し、LINE広告の配信に利用することが可能となりました。これにより、LINE公式アカウントやLINEポイントADを通じて取得したデータを、LINE広告(旧LINE Ads Platform)でのターゲティングに活用し、効率的な広告配信ができるようになります。

「クロスターゲティング」活用例
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/3016 より引用

  • <新規顧客への効率的なリーチ獲得>
    自社のLINE公式アカウントの友だちに対してメッセージを配信。メッセージを開封したユーザーを除いて、LINE広告(旧LINE Ads Platform)を配信することで、新規顧客へのキャンペーン告知やブランド認知につなげる。
  • <商品理解が深まったユーザーへの効率的な配信>
    LINEポイントADでの動画視聴を条件に、商品理解の促進を目的としたキャンペーンを実施。動画視聴後に友だち追加を行ったユーザに対して、LINE広告(旧LINE Ads Platform)でリターゲティング配信を行うことで、効率的な商品・サービス訴求を行う。
  • <商品を購入する可能性が高いユーザーへの効率的な配信>
    LINEアカウントと自社サービスのID連携を行っているユーザーの中から、購入頻度が高い/購入金額が多いユーザーをもとに、似た属性のユーザーに対してLINE広告(旧LINE Ads Platform)で広告配信をすることで、より確度の高い潜在顧客へ商品購入の訴求を行う。
<関連情報>
2019年11月には、LINE公式アカウントの新機能「オーディエンスの作成・管理機能」がリリースされています。
本機能では、LINE公式アカウントの管理画面で特定のオーディエンスを作成し、これらの組み合わせや属性データでのフィルター追加を行うことで、自社のアカウントに合ったセグメント配信が可能になりました。

オーディエンスは、特定のユーザーIDをアップロードするか、事前に配信したメッセージへのレスポンスを元にして作成することができます。

この機能の活用で、配信済メッセージを「開封」「クリック」したユーザーに対してのリターゲティング配信が可能になっています。

このようにLINEが推し進める「クロスプラットフォーム」は、LINEの各サービスにおけるユーザーデータを、人つまり「IDベース」で蓄積します。そして、それらを組み合わせて活用することで、高精度なターゲティングや最適なメッセージ配信、さらには高度な効果測定を可能にします。

言い換えると、クロスプラットフォームがIDマーケティングにおける強固なプラットフォームとなることは間違いと思われます。

IDマーケティングとID連携

LINEのビジネスプラットフォームがクロスプラットフォームへと進化し、IDマーケティングの基盤が整備されていくに併せて、各企業はどのような点に留意すればいいのでしょうか?

筆者が重要だと考えるのが「ID連携」です。

LINEのID連携によって、自社サービスのユーザーの会員IDとLINEアカウントを紐付けることができるようになります。そのため、企業のLINE公式アカウントの友だちが自社データベース上のどの会員なのかを判別することができます。

つまり、ID連携により、LINEのクロスプラットフォームのデータに、自社が保有する自社会員のユーザー情報をかけ合わせることで、LINEのビジネスプラットフォームを最大限活用したCRM施策が可能になります。

例えば、企業のLINE公式アカウントと自社サービスのID連携を行っているユーザーの中から、購入頻度が高い/購入金額が多いユーザーをもとに、類似ユーザーに対してLINE広告(旧LINE Ads Platform)で広告配信をすることで、より確度の高い潜在顧客へ効率的に訴求することが可能になります。

このようにID連携はLINEのクロスプラットフォームと自社が保有するユーザーデータの架け橋となり、より一人ひとりに最適化されたコミュニケーションには必要不可欠なものとなっていくのではないでしょうか?

さいごに

LINEでは2018年以降、SMB領域への注力を事業戦略のひとつに掲げ、中小企業・店舗のビジネス課題を解決するための様々なサービス・機能の拡充をすすめています。

運用型広告プラットフォーム「LINE広告(旧LINE Ads Platform)」は2018年8月よりシステム刷新が行われ、2019年11月18日からはセルフサーブ機能の提供も開始されています。

また、LINE公式アカウントでは、LINE@を含めた従来のアカウントを「LINE公式アカウント」として1つに統合し、複雑化していた料金プランの改訂やサービス間の機能差がなくなったことで、多様な機能をニーズに合わせて活用することが可能になりました。

LINEビジネスプラットフォームの活用における大きな流れとして、事業規模による格差・差異は排除されつつあます。

重要な点は、新しい情報をキャッチアップしながら、「IDマーケティング」を軸に、集客からCV獲得、CRM連携によるLTV向上までフルファネルを見据えたコミュニケーション設計を行い、いかに自社にとってマッチした施策を取り入れていくかという点だと思います。

「ソーシャルPLUS」について

LINE社のTechnology Partner(※)である弊社では、ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」を提供する中で、LINEログインによるID連携や自動友だち追加の導入など、LINEのAPIと連携した技術開発やサービス提供を行っております。多くの企業様のLINE活用をサポートさせていただく中で、LINEに関する仕様からLINEを活用したマーケティング施策のトレンドまで最新情報のキャッチアップを積極的に行っております。

LINEを活用した企業のOne to Oneコミュニケーションに関して不明な点などお気軽にお問合せください。

※弊社フィードフォースは、「LINE Biz-Solutions Partner Program」において「LINE Account Connect」部門の「Technology Partner」に3期連続で認定※1されております。
※1 プレスリリースはこちら:https://www.feedforce.jp/release/19020/

(執筆:松元)

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