LINEの法人向けアカウントの統合でどう変わる?ーアカウントの種類や機能、移行期間、気になる通数課金による料金体系は?

LINEの法人向けアカウントの統合でどう変わる?ーアカウントの種類や機能、気になる通数課金による料金体系は?

2018年6月に行われた「LINE CONFERENCE 2018」において、現在、法人向けの公式アカウントして利用されている5つのアカウント(公式アカウント・API型公式アカウント・ビジネスコネクトアカウント・カスタマーコネクトアカウント・API型LINE@)が「LINE公式アカウント」として一つに統合されることが発表されました。

LINEの法人向けアカウントの統合により、従来の法人向けアカウントはどのように統合されるのか?メッセージ通数により課金される料金体系への変更でどれくらいのコストが想定されるのか?移行期間は?など、気になるアカウント統合後のLINE活用のポイントについてまとめてみたいと思います。

※更新履歴 2019年7月22日:「移行期間」延長に伴い一部更新しました。

LINE法人向けアカウント統合に伴う変更点とは?

「LINE公式アカウント」への統合~統合前後の法人向けLINEアカウントの種類と機能比較

統合前のLINEの法人向けアカウントは、費用や機能が異なる5つのアカウント(API型公式アカウント・公式アカウント・ビジネスコネクトアカウント・カスタマーコネクトアカウント・API型LINE@)が用意されており、目的・条件に合わせて使い分けられていました。

これら5つのアカウントが「LINE公式アカウント」としてひとつに統合されます。

「LINE公式アカウント」への統合~統合前後の法人向けLINEアカウントの種類と機能比較
(参考:LINE アドセンター 「LINE アカウント 2018年7-9月期 媒体資料」及び「LINE アカウント 2018年12-2019年3月期 媒体資料」)

統合後のLINE公式アカウントは共通で利用できる「基本機能」及び「各便利機能」と別途審査を要する「オプション機能」で構成されています。

統合後のLINE公式アカウント 基本機能とオプション機能
(画像引用:LINE アドセンター 「LINE アカウント 2018年12-2019年3月期 媒体資料」P11)

メッセージの配信が通数課金に

アカウント統合後は、メッセージの配信通数による料金プランが適用されます。
アカウントの月額固定費に、通数によって課金される追加メッセージ従量料金を加算した金額が利用料金となります。
尚、利用状況に応じて、月単位でのプランのアップグレードや、これまでできなかったダウングレードも可能になります。

統合後のLINE公式アカウント 料金プラン
※一斉配信、セグメント配信、APIによる配信に関わらず通数課金の対象
※タイムライン投稿は無料
統合後のLINE公式アカウント 料金プラン変更のルール
(画像引用:LINE アドセンター 「LINE アカウント 2018年12-2019年3月期 媒体資料」P29,30)

LINE公式アカウントスタンダードプラン料金テーブル

スタンダードプラン追加メッセージ 料金テーブル
(画像引用:LINE アドセンター 「LINE アカウント 2018年12-2019年3月期 媒体資料」P31)

プレミアムIDについて

アカウントが開設されると、LINE内のID検索でアカウントを検索できるランダムに羅列された英数によるIDが発行されます。

別途所定の費用を支払い、プレミアムIDを取得することで、希望の文字列をIDとして取得することが可能です。

プレミアムID料金
(画像引用:LINE アドセンター 「LINE アカウント 2018年12-2019年3月期 媒体資料」P31)

チャット機能の提供

LINE@でのみ利用できたユーザーとの1:1トークが公式アカウントでも利用可能になります。さらに機能が拡充し、複数のユーザーグループとの1:Nのチャット対応も可能になります。また、トークログは最長2カ月保存されます。

チャット機能画像イメージ
(画像引用:LINE アドセンター 「LINE アカウント 2018年12-2019年3月期 媒体資料」P18)

レポート機能の強化

レポート機能の強化によりメッセージ数、友だち数、タイムラインなどの統計情報がダッシュボードとして提供されます。

  • メッセージレポート
    • メッセージ配信数
    • クリック数
  • 友だち数レポート
    • 友だちの増減(一覧+グラフ)
    • 対象期間設定(前日、過去7日、過去30日)
  • タイムライン
    • インプレッション数
    • クリック数
    • ユーザーのリアクション(いいね数/コメント数/共有数)

移行期間を含む今後のスケジュールについて

2018年10月1日以降、順次審査及び申込を経て、2018年12月3日より統合された新しい公式アカウント開設が開始されています。

既に利用中のLINE@アカウントは2019年4月18日より2020年1月13日の移行期間内に、統合後のLINE公式アカウントへの移行手続きが必要となります。移行期限内であれば新サービスへの移行を行わない限りは、現在のアカウントの機能・料金を継続して利用可能です。

移行期間終了後、サービス移行が行われていないLINE@アカウントに対しては、2020年1月14日より順次LINE公式アカウントへの強制サービス移行が実施されます。
その場合は、これまでご利用していたLINE@の料金プランにかかわらず、すべてのアカウントをLINE公式アカウントのフリープランへ移行されますので、注意が必要です。

LINE公式アカウント サービス移行のスケジュール
LINE公式アカウント サービス移行のスケジュール(画像引用 https://www.linebiz.com/lineat_migration/)

サービス統合後のLINE公式アカウントの注目機能と活用ポイントを解説したホワイトペーパーを公開中です。ぜひ併せてご参照ください。

資料ダウンロード:LINE公式アカウントの注目機能と活用ポイント

アカウント統合のポイント~メッセージの価値を高める

LINEの法人向けアカウントが統一されることで利用できる機能が広がり、これまで自社のデータベースを活用したセグメントメッセージ配信などOne to Oneのコミュニケーションを積極的に行いたいと思いつつも、コスト面から導入をためらっていた企業にとっても、広くLINEのビジネス導入が進むのではないでしょうか?

一方で、LINEの強みの一つであるメッセージの配信が通数課金となることで、友だち数の多いアカウントで一斉配信を行う場合、従来以上にコストがかかってしまう可能性があります。

今後はより一層、自社のビジネスやサービスに興味関心が高いユーザーに友だちになってもらい、かつ、その友だちに対して一人ひとりに最適なメッセージを配信することで、1通のメッセージの効果を最大化していくことが重要となるのではないでしょうか。

LINEログインと自動友だち追加で親和性の高い友だちを集める

「自社のビジネスやサービスに興味関心が高い友だち(友だちの質)をいかに集め、その友だちに対して一人ひとりに最適なメッセージを配信していく」上で、LINEログインと自動友だち追加機能の活用はとても有効です。

LINEログインとはLINEアカウントを利用して自社のWebサイトやアプリにユーザー登録やログインができ、かつユーザーの会員IDとLINEアカウントを自然な流れで連携することができる機能です(ID連携)。また、自動友だち追加とは会員登録フローの中で、LINEの友だち追加をする機能です。

LINEログインを活用したID連携促進

(画像引用:LINE アドセンター 「LINE アカウント 2018年12-2019年3月期 媒体資料」P38)

LINEログインと自動友だち追加を活用することで、自社のWebサイトやアプリへのユーザー登録の一連の流れの中で、自然な形でLINEのID連携とLINEの友だち追加ができます。

自社サービスに登録の意思をもってくれたユーザーをLINEの友だちとして追加することができるため、自社サービスに親和性の高い友だちを集めることができる施策として非常に有効です。

以下の弊社寄稿記事では、LINEログイン機能を実装することで、通販サイトにどのようなメリットがあるのか? Messaging APIを活用している事例とあわせて解説しています。是非ご覧ください。

ネットショップ担当者フォーラム

また、LINE社のTechnology Partner(※)である弊社では、ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」を提供する中で、LINEログインによるID連携や自動友だち追加の導入など、LINEのAPIと連携した技術開発やサービス提供を行っております。多くの企業様のLINE活用をサポートさせていただく中で、LINEに関する仕様からLINEを活用したマーケティング施策のトレンドまで最新情報のキャッチアップを積極的に行っております。

LINEを活用した企業のOne to Oneコミュニケーションに関して不明な点などお気軽にお問合せください。

※弊社フィードフォースは、LINEの法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz Account」部門において、「Technology Partner」に認定されております。( https://www.feedforce.jp/release/13092/ )

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(執筆:松元)

 

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